クーリングオフの期限の数え方 — 8日目が日曜日でも延びない？

「契約から8日以内」とよく言われるクーリングオフ。この8日間は、いつから数えて、いつまでなのでしょうか。期限日が休日だった場合の扱いも含めて、数え方を正確に押さえておきましょう。

起算日は「書面を受け取った日」、そして初日算入

クーリングオフの期間は、契約した日ではなく、契約内容を記載した法定書面（または電磁的記録）を受け取った日から始まります。そしてこの期間は、法律の原則（初日不算入）の例外で、受領日そのものを1日目として数えます。

たとえば7月1日（月）に訪問販売で契約し、その場で書面を受け取った場合、1日目が7月1日、8日目は7月8日（月）。7月8日までに通知を発信すればクーリングオフできます。「受領日＋8日」と勘違いすると1日遅れてしまうので注意してください（正しくは受領日＋7日が期限日です）。

なお、書面の記載に不備がある場合や、そもそも書面を受け取っていない場合は、期間は進行しません。8日を過ぎていてもあきらめる前に消費生活センター（電話番号188）に相談を。

期限日が休日でも延びない — 代わりに「発信主義」

一般の法律上の期間は、期限日が土日祝にあたると翌開庁日まで延びることがありますが、クーリングオフの期間は休日でも延長されません。8日目が日曜日なら、その日曜日が期限です。

その代わり、クーリングオフの通知は期間内に「発信」すれば有効です（発信主義）。相手に届くのは期限を過ぎてからでも構いません。はがきなら期限日の消印が付けばよいので、8日目が日曜日でも、郵便ポストに投函すれば間に合います。2022年の法改正からは、メールや事業者のウェブフォームなど電磁的記録による通知も認められています。

取引ごとの期間一覧

取引の種類	期間
訪問販売（キャッチセールス・アポイントメントセールス含む）	8日間
電話勧誘販売	8日間
特定継続的役務提供（エステ・語学教室・学習塾など）	8日間
訪問購入（貴金属の押し買いなど）	8日間
連鎖販売取引（マルチ商法）	20日間
業務提供誘引販売取引（内職・モニター商法）	20日間

通信販売（ネット通販含む）にはクーリングオフ制度はありません。返品できるかどうかは各ショップの返品特約によります。また、自分から店舗に出向いて買った場合も原則対象外です。

通知するときの実務ポイント