クーリングオフ期限の計算

使い方

1. 書面を受け取った日を入力します。契約した日ではなく、申込書面・契約書面を手渡された日です。契約日と受領日が違う場合は受領日を入れてください。
2. 取引の種類を選びます。迷う場合は下の一覧表を参考にしてください。
3. 「計算する」を押すと、期限日（その日の消印まで有効な最終日）が表示されます。期限を過ぎていても、書面に不備がある場合などは行使できることがあります（結果欄にもその旨を表示します）。

クーリングオフの数え方 — 初日を含めます

クーリングオフの期間は、特定商取引法（訪問販売については第9条）に基づき、法定の記載事項を満たした申込書面または契約書面を受け取った日を1日目として数えます。日数の計算では多くの場面で「初日不算入」が原則ですが、クーリングオフは初日算入である点が間違えやすいポイントです。

たとえば訪問販売（8日間）で7月1日に書面を受け取った場合、期限日は7月8日です。「受領日＋8日」と計算すると1日遅く見積もってしまうので注意してください。

計算例 — 受領日の曜日で見る期限日

実際の日付で確認してみましょう。いずれも訪問販売などの8日間の場合です。

期間は暦日（カレンダーの日数）で数え、土日や祝日を飛ばしません。8日間なら受領日と同じ曜日の翌週が期限日、と覚えておくと確認しやすくなります。

期限日までに何をすればよいか

期限日までに「契約を解除する」旨をはがき等の書面またはメール等の電磁的記録で発信すれば、事業者に届くのが期限後でも有効です（発信主義）。期限日の消印、または送信日時が期間内であることが証拠になるので、はがきの両面コピーや送信済みメールを残しておきます。はがきに書く項目、宛先、クレジット会社への通知、解除後の返金や引き取りの扱いは、コラム「クーリングオフの期限の数え方」にまとめています。

取引の種類と期間の一覧

入力欄の「取引の種類」を選ぶときの目安です。期間は書面の受領日を1日目とした日数です。

通信販売（ネット通販）や自分で店舗に出向いた買い物には、そもそもクーリングオフ制度がありません。上の一覧に当てはまらない取引は本ツールでは計算できないため、対象外となる取引の一覧と、期限を過ぎていても行使できる場合（書面の不備・事業者の妨害など）はコラムを参照してください。

こんなときはどうする？ — 場面別の判断

• 8日目が日曜日や祝日に当たる — 一般には期限は延びないと考えられています。郵便ポストの最終収集時刻を過ぎると翌日の消印になることもあるため、期限日ぎりぎりではなく、できれば前の平日に郵便局の窓口から出してください。
• 契約書面をもらった日がはっきりしない — 契約書の控えに交付日が書かれていることが多いので確認します。分からなければ、契約日を受領日とみなして早いほうの日付で期限を計算し、それまでに通知を出すのが安全です。
• 商品はすでに届いて、開封してしまった — 開封しても原則としてクーリングオフできます。ただし健康食品・化粧品など政令で定められた消耗品を「使用」した場合、使った分は対象外になります。未使用分は対象です。
• 訪問購入で、買取業者に品物を渡すよう迫られている — 訪問購入ではクーリングオフ期間中、消費者は品物の引き渡しを拒むことができます。渡してしまうと転売されて取り戻せなくなるおそれがあるため、期間中は手元に置いておきましょう。
• 期限内に出したのに「受け取っていない」と言われた — 発信主義なので、期間内に発信した証拠（特定記録の控え、はがきのコピー、送信済みメール）があれば効力は生じています。証拠をそろえて消費生活センターに相談してください。

なぜ「初日を含める」のか

民法の原則（初日不算入）とクーリングオフの数え方が違うのは、特定商取引法の条文が「受領した日から起算して8日を経過した場合」には解除できない、という形で定めているためです。「受領した日から起算」と書かれているので、受け取ったその日が1日目になります。一方、「翌日から起算」や単に「◯日以内」とだけ書かれた期間は、民法の原則どおり翌日を1日目として数えるのが通常です。同じ「8日」でも、条文の書き方ひとつで期限が1日変わるわけです。

日数の数え方の一般論はコラム「初日を含める・含めない」で、クーリングオフ特有の落とし穴はコラム「クーリングオフの期限の数え方」で詳しく解説しています。