営業日計算
土日と国民の祝日を除いた「◯営業日後・◯営業日前」の日付と、期間内の営業日数を計算します。
営業日の数え方
営業日とは、会社や役所が業務を行っている日のことで、一般には土曜・日曜・国民の祝日を除いた平日を指します。本ツールもこの一般的な定義で計算しています(祝日には振替休日・国民の休日を含みます)。
注意したいのは当日を数えるかどうかです。ビジネスの慣行では「3営業日後」「3営業日以内」というとき、依頼した当日は数えず、翌営業日を1日目として数えるのが一般的です。金曜日に「3営業日後にお送りします」と言われたら、月曜(1)・火曜(2)・水曜(3)で水曜日が目安になります。
ただしこれはあくまで慣行で、法律で統一されているわけではありません。締切や支払期限など重要な日付は、相手先がどちらの数え方をしているか確認するのが確実です。
早見表 — 3営業日後はいつ?(祝日がない週の場合)
| 起算日 | 3営業日後 | 数え方 |
|---|---|---|
| 月曜日 | 木曜日 | 火・水・木 |
| 火曜日 | 金曜日 | 水・木・金 |
| 水曜日 | 翌週月曜日 | 木・金・(土日を飛ばして)月 |
| 木曜日 | 翌週火曜日 | 金・月・火 |
| 金曜日 | 翌週水曜日 | 月・火・水 |
週の後半に依頼すると土日を挟むため、暦の上では5日かかることになります。間に祝日があればさらに1日ずつ後ろへずれます。
営業日計算が必要になる主な場面
- 銀行振込 — 他行宛の振込やシステム処理の関係で「◯営業日後の入金」と案内されることがあります。
- 通販・物流 — 「3営業日以内に発送」という表記は、土日祝を除いて数えます。
- 証券・投資信託 — 株式の受渡日(約定日から2営業日後)や投資信託の解約代金の支払日は営業日基準です。
- 行政手続き・入札 — 書類の提出期限や公告期間が営業日(開庁日)で定められることがあります。
大型連休をまたぐときの注意
ゴールデンウィーク(4月末〜5月上旬)や年末年始は、営業日が飛び飛びになり、体感より大幅に日数がかかります。たとえば祝日の並びによっては「5営業日後」が暦の上で10日以上先になることもあります。また、12月31日〜1月3日は祝日ではありませんが銀行は休業です(銀行法施行令による)。年末年始の振込・支払いは、祝日計算だけでは足りない点に注意してください。
祝日データについて
本ツールは内閣府が公表している「国民の祝日」の情報(2025年〜2027年分)に基づいて計算しています。それより先の日付では祝日を考慮できないため、結果に注記を表示します。祝日の仕組み(振替休日・国民の休日)について詳しくはコラム「祝日はどうやって決まる?」をご覧ください。
よくある質問
「3営業日後」とはいつのことですか?
一般的には、起算日の翌日から数えて3番目の営業日を指します。たとえば金曜日の3営業日後は、月・火・水と数えて水曜日です(当日の金曜日は数えません)。ただし企業によっては当日を1日目と数える場合もあるため、期限に関わるときは相手先に確認するのが確実です。
土曜日は営業日に含まれますか?
本ツールでは土曜・日曜・国民の祝日(振替休日・国民の休日を含む)を営業日から除いています。これは官公庁や銀行、多くの企業の一般的な扱いです。土曜営業の店舗・企業とやり取りする場合は、その会社のカレンダーに読み替えてください。
銀行の営業日と同じですか?
ほぼ同じです。銀行の窓口営業日も土日祝を除いた平日です。ただし12月31日〜1月3日は銀行休業日なので、年末年始をまたぐ振込などはその分の日数も見込んでください(本ツールは祝日法上の祝日のみを除外しています)。
会社独自の休業日(夏季休暇・創立記念日など)は反映されますか?
反映されません。本ツールは土日と国民の祝日のみを除外する一般的な営業日計算です。相手先の会社カレンダーに独自の休業日がある場合は、その日数を加味してください。
お盆休みは営業日に含まれますか?
お盆(8月13日〜16日頃)は国民の祝日ではないため、暦の上では営業日です。本ツールでも営業日として数えます。ただし山の日(8月11日)は祝日として除外されます。実際にはお盆期間を休業とする企業が多いので、8月中旬をまたぐ期日はゆとりを持って見積もってください。
「翌営業日」と「1営業日後」は同じ意味ですか?
基本的に同じで、起算日の次に来る営業日を指します。金曜日の翌営業日は月曜日(月曜が祝日なら火曜日)です。「即日・当日中」と言われた場合のみ、その日のうちという意味になります。