営業日計算

使い方

1. 計算モードを選びます。「◯営業日後はいつ？」を知りたいときは「◯営業日後・前を求める」、「この期間に営業日は何日あるか」を数えたいときは「期間内の営業日数を数える」です。
2. 起算日（依頼した日・書類が届いた日など）と営業日数、方向（後／前）を入力します。「◯営業日前」は、締切から逆算して着手日を決めるときに使います。
3. 「計算する」を押すと結果が表示されます。起算日の当日は数えず、翌営業日を1日目としています。当日を1日目と数える相手先の場合は、営業日数を1つ減らして入力してください。
4. 営業日数を数えるモードでは「開始日を含める／含めない」を切り替えられます。「◯日から◯日まで何営業日あるか」を数えるなら「含める」、「◯日から数えて何営業日後か」なら「含めない」が対応します。

営業日の数え方

営業日とは、会社や役所が業務を行っている日のことで、一般には土曜・日曜・国民の祝日を除いた平日を指します。本ツールもこの一般的な定義で計算しています（祝日には振替休日・国民の休日を含みます）。

注意したいのは当日を数えるかどうかです。ビジネスの慣行では「3営業日後」「3営業日以内」というとき、依頼した当日は数えず、翌営業日を1日目として数えるのが一般的です。金曜日に「3営業日後にお送りします」と言われたら、月曜（1）・火曜（2）・水曜（3）で水曜日が目安になります。

ただしこれはあくまで慣行で、法律で統一されているわけではありません。締切や支払期限など重要な日付は、相手先がどちらの数え方をしているか確認するのが確実です。

早見表 — 3営業日後はいつ？（祝日がない週の場合）

起算日	3営業日後	数え方
月曜日	木曜日	火・水・木
火曜日	金曜日	水・木・金
水曜日	翌週月曜日	木・金・(土日を飛ばして)月
木曜日	翌週火曜日	金・月・火
金曜日	翌週水曜日	月・火・水

週の後半に依頼すると土日を挟むため、暦の上では5日かかることになります。間に祝日があればさらに1日ずつ後ろへずれます。

計算例 — 実際の日付で確認する

2026年の暦で、祝日や連休を挟む場合を含めて確認してみましょう。いずれも「当日は数えず、翌営業日を1日目」とする本ツールの数え方です。

起算日	求めたい日	数え方	結果
2026年7月10日（金）	3営業日後	13日（月）・14日（火）・15日（水）	7月15日（水）
2026年7月16日（木）	3営業日後	17日（金）・20日（月）は海の日で除外・21日（火）・22日（水）	7月22日（水）
2026年9月18日（金）	3営業日後	21日（月）敬老の日・22日（火）国民の休日・23日（水）秋分の日を除外。24日（木）・25日（金）・28日（月）	9月28日（月）
2026年4月28日（火）	5営業日後	29日は昭和の日、5月3〜6日は連休。30日・5月1日・7日・8日・11日	5月11日（月）
2026年12月28日（月）	3営業日後	29日（火）・30日（水）・31日（木）。祝日ではないので暦上は営業日	12月31日（木）※銀行・役所は休業

9月の例では、金曜日の「3営業日後」が10日先の月曜日になっています。2026年9月は敬老の日と秋分の日に挟まれた22日が「国民の休日」となるため、19日（土）から23日（水）まで5連休になるからです。連休の前後に依頼をするときは、暦の日数と営業日数の差が大きく開くことを意識しておくと安心です。

最後の年末の例は、祝日法だけで判断すると12月31日が営業日になりますが、銀行や役所は休みです。次の節で説明するように、相手が誰かによって「営業日」の範囲が変わる典型例です。

本ツールが除外する日・除外しない日

本ツールが営業日から除くのは土日と国民の祝日（振替休日・国民の休日を含む）だけです。銀行の休業日（12月31日〜1月3日）、役所の休日（12月29日〜1月3日）、お盆や創立記念日などの会社独自の休業日は除外しません。そのため2026年12月28日（月）の「3営業日後」は、本ツールでは12月31日ですが、銀行なら1月4日（月）、役所なら1月6日（水）になります。相手先の休業日が分かっている場合は、結果の日付にその日数分の営業日を足して読み替えてください。銀行・役所・一般企業の休日の違いと根拠法はコラム「3営業日以内はいつまで？」で表にまとめています。

こんなときはどうする？ — 場面別の判断

• 「3営業日以内にご連絡します」と言われた — 一般的には翌営業日を1日目として3日目まで、つまり金曜日に言われたら翌週水曜日までが目安です。ただし当日を1日目に数える会社もあるため、水曜日を過ぎても連絡がなければ問い合わせるくらいの受け止め方でよいでしょう。
• 提出期限が「◯月◯日（必着）」で、その日が土曜日 — 必着の期限は営業日ではなく暦日で書かれているのが普通です。相手が土曜日に受け取れない場合、実質的には前日の金曜日が最終日になります。営業日計算で「1営業日前」を求めると確認できます。
• 期限から逆算して着手日を決めたい — 方向を「営業日前」にして計算します。たとえば10営業日の作業を月末納期に間に合わせたいなら、納期を起算日に「10営業日前」を求めると、遅くとも着手すべき日が分かります。
• 「◯日から◯日まで」の営業日数を数えたい — 「期間内の営業日数を数える」モードで「開始日を含める」を選びます。たとえば2026年7月1日（水）から7月31日（金）までなら、土日8日と海の日（20日）を除いて22営業日です。勤務日数や納期までの実働日数の見積もりに使えます。
• 銀行振込の着金日や、お盆時期の発送日を見積もりたい — 本ツールの結果に加えて、振込の受付締め時刻（15時前後）や、祝日ではないお盆休みの影響を考える必要があります。具体的な見方はコラムで解説しています。
• 2028年以降の日付を計算したい — 本ツールの祝日データは2025〜2027年分のため、それより先は祝日を除外できません。結果に注記が表示された場合は、土日のみ除外した参考値としてお使いください。

なぜ「当日を数えない」のか

民法の初日不算入の原則（第140条）と同じ考え方で、依頼を受けた日は作業時間が丸一日ないものとして翌営業日から数えるのが自然だからです。ただし営業日の数え方を直接定めた法律はなく慣行にすぎないため、契約書や約款に「当日を含む」などの記載があればそちらが優先します。背景はコラム「3営業日以内はいつまで？」とコラム「初日を含める・含めない」をご覧ください。

祝日データについて

本ツールは内閣府が公表している「国民の祝日」の情報（2025年〜2027年分）に基づいて計算しています。それより先の日付では祝日を考慮できないため、結果に注記を表示します。祝日の仕組み（振替休日・国民の休日）について詳しくはコラム「祝日はどうやって決まる？」をご覧ください。